有限会社住研の新着情報

　寄夫(仮名)は、位置指定道路として認定された分譲地を購入した。

　7年経って、当該道路の所有者とトラブルが発生した。
　立腹した所有者は「この土地(道路)は、自分の物だから、通させない。」
と言って、彼の通行を禁止した。

　建築基準法上、道路については5種類の分類がありますが、
都市計画区域及び準都市計画区域内のみ適用されます。
　高速道路は、ここで言う道路ではないのです。

　基本的には、消防法上の判断から考えられているのです。
　木造住宅の多い日本では、各戸が道路に繋がっていなければなりません。
　基準法では、2メートル以上と決められています。

　開発されて、位置指定を受けた道路は公衆用道路として地目も変更され、
課税もされません。
　公共の物として、使うことがその土地の目的となるのです。
　個人的には所有権はありますが、物理的な特権は制約されます。

　道路となったら個人の土地ではあっても、勝手に通行を禁止する事は出来ないのです。
　「公共の福祉」という考え方となります。

　個人特権もないのなら、行政に寄贈した方が良いと考える人もあります。
　どちらが良いのかは判断は尽きません。

　土地を購入する時の条件に、価格・陽当たり・地形等が列挙されますが、環境は非常に大事です。
　住宅地とし、文教地とし、商業地として適しているかが、判断材料になります。