有限会社住研の新着情報

　信夫（仮称）は、「人の和」がなく、事業に失敗した。
　事業には、「時の運」「地の利」「人の和」の
三つが揃わなければ成功しないと言われます。

「時の運」は、今がチャンスと誰もが認める時期を言います。

「地の利」は、当地ならではの地域性があると言うことです。
　しかし彼は、人の意見を聞き入れず、感情の起伏が激しかった。
　社員の定着が悪く、金融機関やお客様の信頼も除々に悪くなっていった。

「会社は社会の公器である」という理念の薄かった彼は、利益が第一とばかり考えていた。
「企業は利益を得る」ことはその通りですが、その前に、「社会に貢献する」ことが前提です。
　その結果、多くの人達の賛同を得て、販売数量も使用頻度も増えて、利益が得られることになります。

　彼は「儲かる」ことのみを考えた。
　社会はこのような考えの彼の存在を認めず、社会からリストラされる破目になった。

　任意・競売等の強制換価手続きで財産が処分されても、商品を売った以上、所得税は基本的には
かかって来ます。
　所得税（消費税）は、すべての資産を無くし、為すすべを無くしたと税務署が判断しない限り、追徴されます。

　不動産の売却については、分譲地あるいは営利を目的とした山林等は非課税とはなりません。

　事業が赤字倒産しても、消費税まですべて非課税とはなりません。
　最後は「チャラ」になるとはかぎりません。

（参照）所得税法　九条　三三条　消費税法　五条