有限会社住研の新着情報

　二郎（仮称）は、親から継いだ土地を、数ヶ所保有していた。
　所有権は母と二郎の二人だった。
　その母が、病気になり治療費が掛かり、やむを得ず
父から相続した土地を売ることにした。
　しかし、スムーズには売れなかった。

　今回の土地は「地上権」が付いていた。
　土地の所有は二郎達のものだが、建物は土地を借りている者の
所有だった。

　二郎は土地の「所有権」があり、自由に売買できますが、
建物が他人の所有物であり、しかも「地上権」が付いており、
買主に破格値で交渉された。
　買主にとっては、土地を買っても、地上権が無くなる迄、
安い「地代」しか手に入らないからだった。

　借地借家法では、賃借人の保護を目的とし、賃貸人（＝地主）は
強い者と見做しています。
　地上権として建物の所有と認め、土地に貸借権を借地権として、
同じく扱い保護しています。
　そして、地上権の存続期間は、原則として３０年と規定されています。

　又、地上権は物権であり、貸借権は債権であり、前者は譲渡ができ、
後者はそれができません。

　平成４年の借地借家法は、賃借人の保護が目的である為、
今回の例のような場合も、土地を保有する者は強者の立場と見做されます。

　その土地を売って治療費を捻出する為とは言え破格的な値段で
売らざる得なかった。

（参照）借地借家法２・３・９条　民法２６５・６１２条