有限会社住研の新着情報

　売買の土地は、通常「中間省略」と言われる手続きだった。
　勇は権利の移動に必要な書類は揃っていたので安心して代金を
支払った。

　後日、勇は司法書士へ書類を持って行くと現在は、
中間省略は難しいと言われた。

　平成１６年の改正で、判決等による場合を除き所有権移転は
出来ないことになったのだ。

　真正な所有者が、正規な手続きによって、所有権の移転を
行なうという考え方に代わったのです。
　何年何月何日に売買・贈与等で誰から誰へ移動したかを
記載しなければならなくなったのです。
　添付書類には契約書等の登記原因証明情報が義務付けられた
のです。

　不動産登記簿は、「公示力はあっても公信力はない」と
言われますが、権利の移転には、誰の所有かの公示だけでなく、
どうゆう態様で代わったかを記載する事になりました。

　一般的に中間省略は、登記手続費用を軽減させる為に行なう事も
多いけれど、売買、相続、贈与、そして何年何月の移転日等
税法上の問題もからみ、今回の改正となったようです。

　勇は、買った土地の登記が出来ず、前回、前々回の売主へ、
正規な手続きを依頼することとなりました。

　ただし、「第三者のためにする契約」と「買主の地位の譲度」は、
登記手続きが認められる場合があります。

（参照）不動産登記法２５・６１　民法１７７・５３７条