有限会社住研の新着情報

　優二（仮称）は、築３６年の古い自宅を売って、新築を建てることにした。

　宅地建物取引業者を通さずに、インターネット等で顧客を捜した。
　自分の旧家屋を広く知らしめれば、仲介料も払わずに高値で
売却できると考えた。
　自由社会に於いては、チャンスは広範囲と考えるのも無理はないかも
知れません。
　７ヶ月経つと買い主らしき人が現れた。

　他方、新築は老後を考えて、平屋を考えた。
　知人の紹介で、地元の大工さんに頼んだ。
　今住んでいる自宅も、買い主の条件は付いているものの、
売買契約を締結した。

　大工さんとの契約も締結した。３００万円の手付金を支払った。
　基礎工事が始まる頃、自宅の買い主から、「買えなくなった」と
連絡が入った。
「勤め先が倒産した」とのことだった。

　ローン条項で、「借り入れが出来たら」と但し書きが書かれてあり、
優二も記名・捺印していた。
　金融機関は申込の時と借入時の支払能力が同一以上である事が
条件なのです。
　買い主に悪意があった訳ではなく、借入ができない場合は解約できるとなっていた。

　彼は、新築中の建築は取り敢えず借り入れ金で建てることにして、
旧宅の売却を宅地建物取引業者へ依頼した。

　下取売買には、売買契約依存型・代金弁済型・交換契約型・仲介委託型等
いろいろな契約があります。
　契約は自由ですが、種々の条件があることを知った。

　専門業者に頼むと安心です・・・よね。

（参照）宅建業３５・３７　通産省通達(５９・２・２０）