有限会社住研の新着情報

　忠夫（仮称）は、親から相続した戸建貸家を
賃貸していたが、４年前に、本人の知らない間に
転貸されていた。
　転貸されていたことを知った彼は、元の借主に
解約を申し入れた。

　貸借関係はお互いの信頼関係の上に成り立つものです。
　この関係に嘘・偽りがあっては成り立ちません。契約後
においても約束を守らなければならないのです。

　今回、旧借主と現借主は２人で家主である忠夫を
騙していたことが発覚したのです。

　お互いに信頼は守らなければなりません。
　どこの誰とも判らない人に建物を貸す訳にはいかないのです。

　この様な場合の為に、無催告解除特約はあります。
　無断転貸譲渡・無断増改築・無断支払停止等々それぞれの
主張がありますが、その根拠が必要となります。
　借家で火事等が発生したら、誰が責任をとるのでしょうか？
　文章にして確認して貰うことは大切です。

　今日の借主・貸主の根本は経済的には弱者救済の考え方に
立っています。
　しかし、無催告解除特約それ自体は有効であり、その解釈に
問題があるのです。

　信頼関係が破られたら、賃貸借契約は解除される場合もあります。

（参照）借地借家法６･９･３０･３７、民法５４１条