有限会社住研の新着情報

　盛夫（仮称）は、気に入った土地があり、他人に
買われる前に手付金を支払って契約をした。
　知人にそのことを話すと、「手付」は２０パーセントが
限界で、それ以上は違反ではないか？と言われた。

　宅地建物業法上は、２０パーセントを越して手付金を
受領することは出来ません。

　しかし、これを超える金額はすべて無効となるのではなく、
売買代金の一部前払いとして、即ち内金として授受することは
出来ます。授受された代金の内容が問題なのです。

　買主としては、「履行の着手」がなされた事になり、一方、
売主側としては、手付けの倍返しによる契約の解除は
出来なくなります。

　宅建業法上、一般的に手付けとして授受される金額は、解約手付
と解釈されて処理されます。
　相手が宅建業者であれば証約手付や違約手付だとしても買主は
保護されます。
　宅建業法上、買主に不利な条文は無効となるのです。
そうでない（宅建業法以外の）場合は、民法が適用されます。

　消費者を守るという意味で宅地建物取引業法はあるのです。
　業法に違反しますと、刑事罰、業務停止及び免許取消し等を
受けることもあります。

（参照）宅建業法３９、民法５５７