有限会社住研の新着情報

　利行（仮称）は、三年前にマイホームの計画で土地を求めた。
　その間、いろいろなプランを考え、住宅展示場を見たり、
建築中の家を見て廻った。資金も夫婦で一生懸命貯めた。

　ある日、自分達が買った土地を見て驚いた。
隣りに建築中の家が自分達の土地ぎりぎりに杭打ちされていた。

　利行は、家を建てる時は１メートルぐらいは
境界から離さなければならないはず・・・と思って、プランを書いていたのだ。

　建てる予定の建築会社に聞いてみると、
「いろいろな条件によって異なります」と言われた。
「土地を買うときに重要事項説明書に、書かれているのでは？」とも言われた。

　しかし、売主と相対で買い、重要事項の説明はなかった。
　何の為に土地を買うのか特に話題にしなかった。
「急いで建築を中止して貰わないと、何の請求もできなくなります。」
と言われた。

　民法は善悪を判断する為にあるのではないのです。
　又、条文によって都合のよいように解釈される事は、
日常茶飯事に行われています。

　今回の事例も、防火地域及び準防火地域では、外壁が耐火構造であれば
境界線に接していても建てても良いのです。

　行政庁は、民法の条文に違反する建物について
監督権を発動することはありません。

　建築着手してから一年を経過すると
請求できなくなり損害賠償のみが可能になります。

　よく耳にする「時効」と同じく、時間の経過ということになります。
　早いうちに隣接者と話し合いすべきでしょう。

(参照)　民２３４、建基６５、都計９