有限会社住研の新着情報

　春一（仮称）は、四戸建のアパートを中古で購入した。
　今の時代、これはと思われる利殖は思い付かず、
市街地のアパートなら財産になるだろうと思い買った。
　そして数年経ったある日、現在二ヶ月遅れの家賃滞納がある
Ａ男が破産したと、破産管財人から書類が届いた。
　自営業として頑張っていたＡ男が突然破産してしまうとは考えもしなかった。

　春一はどう対策をとれば良いか考えた。
　貸しているアパートの家賃はどうすれば良いのか？
　収入の無くなった借家人から家賃は貰えるのか？等。
　Ａ男とは直接賃貸契約をし、直接手渡しで家賃をもらっていた為、
対策が思い浮かばなかった。

　役所にも相談に行ったが具体的に対策はなかった。

　賃借人と、賃貸人の関係は、余程の場合を除き、
賃貸人は「持ってる者」、賃借人は「持たざる者」とし、
借家人弱者救済との立場に立たされます。
　賃貸借契約の信頼関係が損なわれたとの理由で、
契約の破棄や財産の保全措置等は勝手には出来ません。

　事業によるものか、私生活によるものか、破綻の原因はわかりませんが、
生活の基本は守らなければならないのです。

　借家人との連絡も密にとっておくことは大事であると言えます。

（参照）民法５４１・借地借家法３０・破産法５３